アベノミクスの大失敗はマイナス金利で証明された

　アベノミクスは自民党が３年にも及ぶ長い野党時代に耐えきれず米国に日本の資産を売るので政権復帰を認めてくれと約束した悪魔の取引だった。金融機関や生保、年金（公務員共済も）などで運用されていた日本国債を売り、日銀が引き受け、その金で株や米債などを買うといった戦前に高橋是清が行い日本にハイパーインフレを招き日本をデフォルトさせた政策と同じである。ただ、外債、外株を買うので物価上昇率は１，５倍くらいとなっている。円安は米国も自国の製造業を圧迫させる為、嫌がるので調整されている。その為１０９円位になっている。しかし、ＢＩＳ国際決済銀行のバーゼル３による金融機関の国債保有制限により、日本国債がこの３月にも暴落するところだった。（実際、２０１５年１０月～１２月にはノルウェー政府年金基金が４３００億円の日本国債を売却していた。またジョージ・ソロスなどのヘッジファンドが売るところだったらしい）安倍政権は国債が暴落すればアベノミクスの失敗と言われ、７月の選挙に影響すると考え、黒田日銀にマイナス金利という劇薬をさせた。これにより長期金利はマイナス圏にまで下がり、安倍政権は安心している。しかし、この劇薬は金融機関に日本国債を売らせる速度を速めさせ、結果、株と外債のみで運用せざるを得なくなる。（とうとう三菱ＵＦＪ銀行まで減益となった。）当然、日本株は下がる。リーマン・ショック級の激震がいずれ起こると、外株も日本株も下がる為、否応なく金融機関は米債を売るしか方法は無くなる。

　だから、安倍政権は川内原発を熊本地震が起こっても動かし続けている。種子島のＪＡＸＡのロケットは日本の保有する実質的な大陸間弾道ミサイルだからだ。弾頭に核を搭載すれば、大陸間核弾頭ミサイルとなる。後はミサイルを誘導するＧＰＳ衛星があれば完成する。（茨城でも開発しているかも知れない。よく地震が起こる）日本が米国債を売却しようとすると米国は地震を起こす。だから自民党は核兵器が必要なのだろう。マイナス金利は米国債を購入するスピードを速めてしまった。だから、売る時も早くなったのである。これもアベノミクスの大失敗の一つと言える。熊本県民は安倍政権の犠牲となったのだ）

　アベノミクスと日銀のマイナス金利は米国債の売却を早める日本にとって本当に危ない状態を生む大失政でしかない。米債売却は米国が何としてでもさせない。熊本地震も原因はアベノミクスの失敗と言える。米国はたとえ３１１の様な地震や日中戦争をさせてでも米国債を売らせない。当然、日本政府は米債を売らなければ日本がデフォルトする為どんな方法を使ってでも売るしかない。安倍政権は安保法制制定過程で内閣法制局長官に核保有も有りとする答弁をさせていた。日本の官僚と保守勢力は安倍政権のタカ派ぶりを利用し、当然核保有を密かに進めている。自民党は米債売却時、核保有する目的だが、同時に米国共和党を中国脅威論で焚き付け、中国に対して日本が核武装した方が良いよと買収した米国議員などに刷り込ませた。だから、トランプなどが日本は核武装しても良いだろうと言い出す。（トランプ陣営には安倍と繋がるハッカビー氏が入っている）

　結論、アベノミクスは米国債売却を早め、結果、日本が核武装するか、その前に再び３１１が起こるか（熊本地震が起こった）日中戦争をさせられる日本亡国政策でしか無いということだ。

　民進党や共産党はアベノミクスは大失敗に終わっている。マイナス金利は日本国債が暴落するところだったのでマイナス金利でギリギリのところで防いだ。マイナス金利は解除できず、実際には日本の金融は終わったことを国民に伝え、選挙を戦え。アベノミクスは戦前にやっていた政策と同じで、戦前には結果日本にハイパーインフレを招き、不況の結果、東北の貧農出身の青年将校による２２６事件が起こり、太平洋戦争に突入したこと、アベノミクスは再び日本の金融機関を潰し、デフォルトを再び招き、年金は減額され（停止されるかもしれない）、社会保障も停止されること等を選挙戦で国民に話すべきだ。このまま行けば核武装するしか方法はないこともだ。効果的なのは選挙までに安保法制反対や保育などの署名を集めながら安倍政権の問題点を話し、３０００万人（学生も含め）集めれば良い。選挙戦もアベノミクスが大失敗したこと、それによって日本に大災厄が起こりうる事まで話せば良い。

　心から本当の事を一対一で伝えれば人は分かる。そして、大きく広がるのである。